G.A.コンサルタンツが外国人材受け入れの影響を調査
G.A.コンサルタンツ株式会社（以下、G.A.コンサルタンツ）は8日、外国人材を受け入れている経営者を対象とした「外国人材の受け入れによる組織の変化に関する実態調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開した。
少子高齢化、人口減少により労働力不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは経済成長を支える不可欠な要素となり、政府支援も相まって近年の受け入れ数は過去最高を更新してきている。
一方、現場では異文化の壁や言語の壁、評価制度の不適合などの課題も生じていると予想され、組織にどのような質的変化がもたらされているのかに関心が集まっている。今回の調査は、そうした背景の中での実態を伝えるものとして注目される。
調査は2025年12月19日～12月22日の期間、外国人材を実際に受け入れている企業の経営者、20代～60代の男女を対象に、RCリサーチデータからモニター提供を受け、インターネット・アンケート方式で行われた。354人から有効回答を得ている。
まず、外国人材の受け入れにより、自社組織が活性化したと感じるかどうかを尋ねたところ、「非常にそう思う」が17.2％、「ややそう思う」が52.0％で、この2つをあわせた69.2％は活性化したと感じていた。「あまりそう思わない」は25.1％、「全くそう思わない」は5.7％にとどまっている。
コミュニケーションも活発に、ポジティブな変化の声が多数
続いて、外国人材の受け入れ後、組織に起きたポジティブな変化を複数回答可で尋ねると、1位は「異文化理解の促進」で35.9％、2位は「社内コミュニケーションの活発化」の30.5％、3位には「外国人顧客への対応力向上」の29.4％となった。
以下4位に「オープンな企業風土の醸成」の27.1％、5位「語学力の向上」の26.3％、6位「相互理解によるチームワーク強化」の25.7％、7位に「新しい視点やアイデアの増加」の24.9％などとなっている。
外国人材の受け入れにより、日本人社員にみられた意識や行動の変化を問うた結果では、「コミュニケーション能力・意識の向上」が44.4％で最も高く、2位は「異文化理解・多様性への受容」の41.2％、3位に「協調性・チームワークの強化」の33.6％となった。
4位は「グローバル意識・視点の獲得」の30.2％、5位が「労働意欲・モチベーションの向上」の22.0％となっている。
外国人材受け入れに伴う組織運営上の課題は何か尋ねた結果では、1位が「言語の壁」の47.2％、2位は「ビジネス習慣の相違」の37.9％、3位が「法連相の難しさ」の34.5％、4位に「異文化理解不足による摩擦」の27.7％、5位は「給与体系・評価制度の公平性確保」で19.8％となった。
外国人材受け入れを機に、自社の人材マネジメント（採用・研修・評価制度など）に変化があったかどうかという問いには、「大きな変化があった」は16.9％、「多少変化があった」が48.9％で、「変化はなかった」は34.2％となった。
外国人材の受け入れや定着のため、自社で実施している人事・組織面の取り組みを尋ねたところ、「公平な評価制度の導入」が17.0％で最も多く、2位は「入社時オリエンテーションの実施」の13.8％、3位が「日本語学習支援」の13.0％となった。
以下、4位は「社内マニュアルの多言語化」の11.9％、5位が「相談窓口の設置」の9.0％だった。「特にない」とした企業も多く、22.9％にのぼっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
G.A.コンサルタンツ株式会社 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000150352.html
