生成AIを業務で活用する企業が増える一方で、著作権に関する法的整備は追いついていないのが現状です。実際に国内外で生成AIの著作権に関わる訴訟も発生していて、企業には適切なリスク管理が求められています。ここでは生成AIコンテンツの著作権に関する現状の法的解釈と、企業が講じるべき実務対応を解説します。
目次
生成AIコンテンツに著作権は発生するのか
結論から言うと、現行法では「生成AIが100%自動生成したもの」には著作権は認められません。ただし人間の創作的関与の程度によっては、著作権が発生する可能性もあります。
100%生成AIは著作権の対象外
日本の著作権法では、著作物とは「人間の思想や感情を創作的に表現したもの」と定義されています。この定義で重要なのが、「人間の思想または感情」に基づいているかどうかという点です。AIが人の関与なく100%自動生成したコンテンツは、この要件を満たさないと解釈されるため、現行法上は著作権の対象になりません。つまり、純粋にAIのみが生成したコンテンツには、原則として著作権が認められないということです。
ただし人間がAIに対して具体的な指示を出した場合や、生成物に修正・加筆を行いオリジナル性を持たせた場合には、創作性が認められ、著作権の保護対象となる可能性があります。
人間が関与すれば著作権が発生する可能性がある
AIを用いたコンテンツであっても、著作権の有無を判断するうえで重要になるのは、人間がどの程度創作的に関与したかという点です。例えば、プロンプトを工夫して指示を出しただけなら、人間の創作性が認められにくいとされています。一方で、生成後に人間が大幅な修正や編集をしたり、複数の生成物を組み合わせて新たな表現を作り出したりした場合には、創作性が認められやすくなります。
米国著作権局は、生成AIのイラストを用いた漫画について、人間が作成したテキストや構成部分のみを著作権の対象とし、AIが生成した画像部分は保護対象外と判断しました。この判断は、今後の国際的な著作権解釈にも影響を与える可能性が高いといえます。
生成AIの著作権に関する判例・事例
日本国内では、生成AIをめぐる大規模な著作権侵害訴訟は現時点では起きていません。しかし一方で、画像生成AIの利用をきっかけにトラブルへ発展するケースは後を絶ちません。そこで企業が知っておくべき参考事例として、海外で実際に起きたケースを紹介します。
※海外訴訟事例については、各国の裁判所公表資料や当事者企業の公式発表をもとに整理しています。
Getty Images対Stability AI訴訟（イギリス）
2023年1月、大手画像ライセンス企業のGetty Imagesは、画像生成AI「Stable Diffusion」を開発したStability AIに対し、ロンドンで訴訟を提起しました。Gettyは、Stability AIが数百万点に及ぶ自社画像を無断で学習データとして使用したとして、著作権侵害を主張しています。これに対し、2025年11月、英国高等法院は判決を下し、Gettyによる主要な著作権侵害の主張を退けました。
ただし、一部の商標権侵害については限定的に認定されています。この判決では、AIモデルそのものは著作物の「侵害コピー」には当たらないと判断され、AI学習と著作権の関係を示した世界初の重要な判例として注目されています。
New York Times対OpenAI訴訟（アメリカ）
2023年12月、米New York Timesは、OpenAIおよびMicrosoftを相手取り、著作権侵害を理由に提訴しました。同紙は、生成AI「ChatGPT」が自社の記事を無断で学習し、記事内容を再現できる状態にある点を問題視しています。これに対し、OpenAI側は、学習や生成の行為は「フェアユース（公正利用）」に該当するとして反論しました。
2025年3月には、裁判所がOpenAIによる訴訟却下の申立を退け、本格的な審理へ進むことを決定しています。この訴訟は、報道機関が生成AI企業を相手取って起こした初のケースとして注目を集め、今後の判決内容は生成AI業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
ウルトラマン画像生成AI事件（中国）
2024年2月、中国の広州インターネット法院は、生成AI画像をめぐる著作権侵害を認める判決を下しました。これは、AIが生成した画像に関する著作権侵害を司法が明確に認定した世界初の事例として注目されています。判決では、円谷プロダクションの「ウルトラマン」画像を無断で学習したAIサービス提供企業に対し、著作権侵害を理由とする損害賠償が命じられました。
さらに同法院は当該AI企業に対して、権利侵害を防止するための技術的なフィルタリング機能を実装するよう命じました。この判決は生成AIの開発・運営企業に対して技術的な義務を課した初の事例として、今後のAI開発のあり方や法規制の方向性に大きな影響を与えるものといえるでしょう。
業種別の生成AI活用事例と導入ステップを解説した記事はこちら
生成AI利用で企業が確認すべき3つのポイント
以上の訴訟事例を踏まえると、生成AIの利用前に確認しておくべきポイントが見えてきます。思わぬトラブルに発展しないよう、しっかり確認しておきましょう。
参考：文化庁│AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
利用しているAIツールの利用規約を確認する
生成AIツールは、サービスごとに生成物の権利帰属や商用利用の可否が大きく異なります。利用規約を十分に確認しないまま業務に使用すると、後になって著作権や利用条件をめぐるトラブルが生じるおそれがあります。特に、生成物の著作権が誰に帰属するのか、商用利用が認められているか、第三者の権利侵害が発生した場合の責任の所在については、事前に把握しておくことが重要です。
なお多くの生成AIツールでは、生成物の利用に関する責任をユーザー側に委ねており、AI提供企業が免責されるケースがほとんどです。そのため業務利用を前提とする場合には、利用規約の内容を踏まえたうえで、社内での利用ルールを整備する必要があります。
既存著作物との類似性を確認する
生成AIは膨大な画像データを学習しているため、意図せず既存の作品に酷似した生成物が出力されることがあります。その結果、他者の著作物を再現してしまい、著作権侵害と判断される可能性も否定できません。特に、特定のクリエイター名やキャラクター名をプロンプトに含めたり、有名作品の画風やスタイルを明示的に指定したりする場合は、注意が必要です。
生成物の類似性を確認する方法としては、Google画像検索を使った類似画像の確認や、TinEyeなどの画像逆引き検索ツールの活用が挙げられます。あわせて、社内の法務部門やクリエイティブチームによる目視確認を行うことも有効でしょう。なお完全に一致していなくても、「依拠性」と「類似性」が認められれば著作権侵害と判断される可能性があります。そのため、生成物は必ず人間がチェックし、必要に応じて修正を加える体制を整えておくことが重要です。
生成AI著作権リスクへの実務対策
ここからは、生成AIを安全に活用するための実務対応を紹介します。
社内ガイドラインの作成
生成AIの利用範囲や使用方法を社内で統一するには、明文化されたガイドラインの整備が欠かせません。ガイドラインがないまま運用すると、部署や担当者ごとに判断基準がばらつき、結果としてリスク管理が不十分になるおそれがあります。
ガイドラインには、利用を認めるAIツールのリストや利用目的の範囲、プロンプトに関する禁止事項などを具体的に盛り込むことが重要です。あわせて、生成物をどの段階で誰が確認・承認するのかといったフローも明確にしておくことで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。記載内容は専門用語を避け、誰が読んでも理解できる平易な表現を心がけると良いでしょう。
また法改正や判例の動向に応じて、ガイドラインを定期的に見直す姿勢も必要です。単にガイドラインを配布して終わりにするのではなく、研修や説明会を通じて内容を周知し、現場で正しく運用される状態を作ることが、生成AIを安全に活用するためのポイントです。
生成物の確認・修正プロセスの構築
AIが生成した内容には、意図せず既存の著作物と似通った表現が含まれる可能性があるため、人の目によるチェックを前提とした運用が欠かせません。Google画像検索、逆引き検索ツール活用をした既存著作物との類似性チェックを徹底し、人間による修正や編集の実施記録、 いつ・誰が・どうしたかという修正履歴の保管も必要です。人間の創作的関与を可視化することで、結果として著作権保護が認められる可能性を高めることにつながります。
従業員への教育
生成AIを日常的に利用する従業員に対しては、正しい使い方と潜在的なリスクを理解してもらうための教育が不可欠です。教育内容には生成AIの基本的な仕組み、著作権リスクや業務上の禁止事項などを含めましょう。さらに理解度テストや具体的なケーススタディを取り入れるとより効果的です。
最新動向のモニタリング体制
生成AIを取り巻く法規制や判例は変化のスピードが速く、企業には継続的な情報収集と社内ルールの更新が求められます。特に重要な法改正や判例が出た場合には、速やかに内容を整理し、関係部署や従業員へ周知することが欠かせません。
法整備がまだ途上にある分野だからこそ、受け身ではなく能動的に最新動向を把握し続ける姿勢が重要です。こうしたモニタリング体制を整えることが、リスク回避だけでなく、生成AIを安心して活用するための競争優位にもつながります。
生成AIの著作権に関する法的枠組みは発展途上
生成AIの著作権をめぐる法的枠組みは、現在も発展途上にあります。そのため企業には、技術を積極的に活用する姿勢と、リスクを適切に管理する視点の両立が求められます。本記事で紹介したチェックポイントや対応策を参考に、自社の業務内容や体制に合った運用ルールを整備していくことが重要です。
法整備が追いつくまでの間は、企業自身が主体的にリスク管理を行う必要があります。一つひとつの対応を着実に積み重ねていくことが、生成AIを安全かつ継続的に活用するための第一歩となるでしょう。
