建設業向けERP、未導入・検討段階が約8割超にとどまる実態
建築業向け管理システム 「アイピア」を展開する株式会社アイピアは、建設業界における経営者や管理部門を対象とした「建設業界の業務課題とDX・ERP導入に関する実態調査」を実施し、2026年1月16日にその結果を発表した。
同調査は1月12日にWEBアンケート形式で行われ、建設業の経営者・管理部門に従事する25〜60歳の現職者を対象に有効回答1,000名を得ている。
調査結果によると、約6割の企業が業務管理に何らかの課題を抱えており、その中でも「原価・利益をリアルタイムで把握できない（24.7％）」「Excel・紙管理が多く非効率（24.1％）」が上位に挙げられた。
さらに「情報共有ができていない（23.3％）」「業務が属人化している（22.4％）」といった課題も多く、アナログな業務体制からの脱却が急務であることが浮き彫りとなった。
一方で、建設業向けERPの導入率は依然として低く、「すでに導入している」と回答した企業はわずか5.2％。「一部業務で導入している（12.3％）」を含めても17.5％にとどまり、8割以上が未導入・検討段階という結果となった。
導入をためらう理由としては、「費用が高そう（30.4％）」「現場で使いこなせるか不安（29.5％）」「社内に定着しなさそう（24.7％）」など、コスト面や運用面での不安が大きいことが明らかになった。
「業務時間削減」への期待と「操作性」重視の傾向
ERP導入に対する期待としては、「業務時間の削減（43.1％）」が最も多く、次いで「ミス・手戻りの削減（36.3％）」「原価・利益の見える化（35.5％）」が続いた。
これは、2024年問題に伴う労働時間の上限規制や人手不足といった業界の構造的課題に対応するため、業務効率化が喫緊の課題となっていることを示している。
導入時に重視するポイントとしては、「操作の分かりやすさ（42.3％）」が「費用対効果（41.3％）」をわずかに上回り、現場での使いやすさが最も重視されていることが分かった。
加えて「自社の業務フローに合うこと（32.5％）」も重要な判断基準となっており、建設業特有の複雑な業務に対応できる柔軟性が求められている。
同調査からは、建設業界におけるDX推進の鍵として、経営層の管理ニーズと現場の実務に即した操作性の両立が重要であることが示された。今後のシステム選定においては、単なる機能の多さではなく、現場目線での使いやすさや導入後の定着支援が、投資対効果を高める上で不可欠となりそうだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社アイピア プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000031665.html
