約8割が効率化を実感も、個人の限界が課題に
ISOの新規取得・運用サポートサイト「ISOプロ」を運営するNSSスマートコンサルティング株式会社は、10月14日の「世界標準の日」にちなんで、「会社員が実践する業務効率化と業務改善の限界」に関する調査を実施した。
同調査は、経営層を除く20～50代のオフィスワークに従事する会社員1,009人を対象に、2025年10月1日から2日にかけてインターネット上で行われた。
調査によると、業務効率化のために個人が実践している工夫として最も多かったのは56.1％の「業務の優先順位づけ・ToDo整理」。次いで28.8％の「時間管理やタスク管理におけるツールの活用」、21.8％の「AIツールの活用」などが挙げられた。
前述の工夫によってどの程度効率化できているかを尋ねたところ、68.3％の「ある程度効率化できている」と13.0％の「とても効率化できている」を合わせた全体の約8割が「効率化できている」と実感していた。
また、効率化によってできた時間は「本来業務への集中」（51.2％）や「後回しにしていたタスク処理」（31.6％）、「新しい企画作成」（25.9％）などに活用されている。
一方で、個人の努力だけでは業務効率化に限界があるかの質問に対して、52.8％の「ややある」と27.4％の「非常にある」を合わせた全体の約8割が「個人の努力だけでは限界がある」と回答。
どのような点に限界を感じるかを尋ねると「ノウハウの属人化」（41.0％）、「業務量過多」（39.8％）、「やり方のバラつき」（39.6％）などが挙げられ、個人の努力だけでは全体の効率化につながりにくい現状が浮き彫りとなった。
標準化への期待と求められる施策
会社が業務効率化を従業員任せにしていると感じる人も8割近くにのぼり、具体的な場面として「複雑な作業の改善がない」や「ツール運用の丸投げ」、「マニュアル未整備」といった組織的な支援の不足が挙げられた。
業務効率化を進めるために、会社として統一した仕組み（標準化）の整備が必要かどうかの質問については、全体の51.1％が「やや必要」、33.6％が「とても必要」と回答。会社が標準化を進めることで「トラブルやミスの防止」（48.5％）や「部署間の業務円滑化」（34.7％）などの効果を期待している。
導入してほしい施策としては、「業務フローのマニュアル化・手順書作成」（43.4％）、「業務プロセスの可視化」（38.4％）、「ルール・規程の整備」（34.5％）が上位に挙がった。
今回の調査結果から、業務効率化を持続的に進めるには個人の工夫だけでなく、会社全体での標準化と仕組みづくりが不可欠であるとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
NSSスマートコンサルティング株式会社 プレスリリース
https://activation-service.jp/iso/topics/20251010?type=top
