2026年は「社内コミュニケーション」と「DX」がカギに
株式会社月刊総務は、全国の総務担当者174人を対象に「2026年の総務に関する調査」を実施し、2025年に最も注力されたテーマが「コンプライアンス」であったことを明らかにした。一方で、2026年に向けては「社内コミュニケーション」が最も重視される見通しだ。
同調査によると、2025年に総務が力を入れたテーマのトップは「コンプライアンス（35.6％）」で、次いで「DX（32.8％）」、「社内コミュニケーション（29.9％）」が続いた。
2026年に向けては、「社内コミュニケーション（40.8％）」が最も多く、「DX（30.5％）」、「コンプライアンス（28.7％）」と順位が入れ替わる結果となった。
また、総務の役割に対する評価について、「とても評価されている（8.0％）」と「やや評価されている（44.3％）」を合わせた52.3％が評価されていると実感しており、2023年の前回調査からは22.5ポイント増加した。
経営判断における総務の影響力についても、75.3％が「影響がある」と回答し、前回調査よりも10.5ポイント増加していることからも総務の存在感が高まっていることがうかがえる。
AI活用への期待、約9割が「仕事がおもしろくなる」と回答
注目すべきは、AI活用に対する前向きな姿勢だ。2026年に向けて、9割以上の総務担当者がAI活用を促進したいと回答。その理由としては「事務作業の自動化」「人的ミスの削減」「コミュニケーションに注力したい」などが挙げられた。
AIで代替可能な業務について尋ねたところ、半数以上である51.2％が現在の業務の「1～25%」を代替できると回答したものの、活用したい領域として法改正対応や社内FAQ作成、資産管理、リーガルチェックなど、具体的な業務内容が挙げられている。
さらに、AIの進化における総務の仕事については、「とてもおもしろくなる（25.9％）」「ややおもしろくなる（63.2％）」を合わせた約9割がAIの進化で総務の仕事がおもしろくなると期待を寄せており、業務改善や新規企画への時間創出、人間にしかできない業務への集中が可能になるといった声が多く聞かれた。
総務の現状は「なんでも屋」とされる一方で、2030年には「経営の参謀」や「プロフェッショナル集団」としての進化を目指す姿が浮かび上がる。AIやDXはその進化を支える手段であり、今後の総務には、業務の再設計や意思決定を支える役割の担い手としての期待が高まっている。
出典元：「月刊総務」調べ
（画像はプレスリリースより）
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株式会社月刊総務 プレスリリース
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