人手不足が深刻な「建設・工事業」「医療・福祉業」「サービス業」
業務代行サービス「タクシタ」やビジネスチャット「Chatwork」を展開する株式会社kubellは、中小企業の経営者・管理職およびバックオフィス担当者1,093人を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関する調査を実施、2026年2月2日に結果を発表した。
同調査から、人手不足が特に深刻な「建設・工事業」「医療・福祉業」「サービス業」で、デジタル化がほぼ未着手の割合が高いという実態が明らかになった。
人材の充足状況について「大幅に不足」「やや不足」と回答した割合は全体で77.6％。中でも建設・工事業は91.5％と突出し、医療・福祉業80.2％、サービス業79.0％が続く。
しかし、これらの業種では「紙・口頭・メール中心でデジタル未着手」とする回答が全体（46.0％）を上回り、医療・福祉業51.6％、サービス業49.7％、建設・工事業48.1％と高い水準だった。
生産性向上の取り組みでも、デジタルツール導入やAI活用、アウトソーシングの着手率が低い業種が目立つ。建設・工事業は現場のデジタル化は進む一方、バックオフィスの効率化は遅れ気味。医療・福祉業はAI活用やリスキリングが全業種で最も低く、サービス業も一定の取り組みはあるものの改善余地があるとされた。
予算不足と教育・定着が最大の壁
デジタル化の課題として最も多く挙げられたのは「予算の確保」。続いて「従業員への教育・利用定着」が多く、特に建設・工事業や小売・卸売業で顕著だった。
導入後の失敗経験では「全社展開できない」「期待した効果が出ない」「既存システムとの連携ができず手間が増えた」が共通して上位に並び、デジタル化が定着しにくい実態が明らかになった。
自由回答では「導入しても使われない」「紙とデジタルの並行運用で手間が増えた」「デジタル人材がいない」「上層部の理解不足」「取引先が非デジタル」など、多様な課題が寄せられた。
こうした状況を受け、同社は業務プロセスごと外部に委託する「BPaaS（Business Process as a Service）」が有効な解決策になると指摘する。BPaaSは、企業側がデジタルツールを使いこなす必要がなく、SaaSやAIを活用した業務運用そのものを外部のプロに任せられる点が特徴だ。
同社が提供する「タクシタ」は、チャットで依頼するだけで業務の実行から結果共有まで完結でき、情報システム担当者がいない企業でも短期間で生産性向上が期待できるという。
同調査は、中小企業が抱える「人手不足」と「デジタル化停滞」という二重の課題を示した。限られたリソースの中で生産性を高めるには、外部の専門性を活用した新たな選択肢が求められている。
出典元：株式会社kubell「2025年12月 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査」
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社kubell プレスリリース
https://www.kubell.com/news/2026/02/research.html
