通勤距離区分の細分化と駐車場代の加算が可能に、実務は複雑化
フリー株式会社が提供する「freee人事労務」は、2026年4月1日に施行された通勤手当の非課税限度額引き上げに対応した。
今回の改正は、自動車や自転車などの交通用具を利用して通勤する給与所得者を対象に、従来の一律基準を見直し、通勤距離に応じて非課税限度額が変動する新たな区分制度を導入するもの。片道95km以上では66,400円（改正前38,700円）に引き上げられるなど、距離区分ごとに大幅な見直しが行われた。
さらに、駐車場等の利用者に対しては、通勤距離に応じた非課税限度額に加え、月額5,000円を上限とする利用料の加算が認められる。これにより、企業側では距離区分の判定に加え、駐車場代の課税・非課税区分を分けて計算する必要が生じ、実務負担の増加が懸念されている。
国税庁は改正内容を公表し、2026年4月1日以後に支払われる通勤手当から適用されることを明確にしている。
改正後の非課税限度額を自動反映、駐車場代の課税区分にも柔軟に対応
こうした複雑化に対し、freee人事労務では2026年4月以降の給与計算から改正後の非課税限度額を自動適用。ユーザー側で特別な設定変更を行う必要はなく、通勤距離区分に応じた非課税額が自動判定されるため、法令に準拠した給与計算をスムーズに進められる。
また、駐車場代等を支給する場合についても、同サービスの「その他手当設定」画面から作成することで、非課税枠（上限5,000円）と課税枠を分けて設定・支給できる。
例えば駐車場代が6,000円の場合、非課税5,000円と課税1,000円の手当をそれぞれ作成し、従業員に付与することで正しい税区分での処理が可能となる。
これらの具体的な操作手順はヘルプページで公開されており、制度改正に不慣れな担当者でも迷わず運用できるよう配慮されている。
freeeは今後も税制改正への迅速なプロダクト対応を進め、ユーザーが本業に集中できる環境づくりを支援していく方針だ。同社が掲げる「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、バックオフィス業務の効率化と法令対応の自動化をさらに推進していくとしている。
（画像はUnsplashより）
▼外部リンク
フリー株式会社 プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/news/20260403freee_hr.html
通勤手当の非課税限度額改正に伴う対応（freeeヘルプセンター）
https://support.freee.co.jp/
通勤手当の非課税限度額の改正について｜国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm
