「下請法改正における意識調査」の結果を公開
キャディ株式会社は2025年12月16日、「下請法改正における意識調査」の結果を公開した。同調査は、同社が主催したセミナーの参加者（製造業従事者77社）を対象にオンラインで実施された。調査実施日は2025年 11月27日、12月2日・3日。
「下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）」は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）として施行される。「取引適正化」への大きな一歩だ。
ただし、「下請法」改正で実務担当者の業務負担が増加する恐れがあり、懸念事項となっている。同調査では、発注する立場の委託事業者に勤務する90名から回答を得た。
業務の負担増を懸念する声
下請法の改正内容について、負担が増加すると感じるポイントを尋ねると、36.2％の「従業員基準の規模要件への追加」が最多だった。禁止項目よりも、「規制および保護の対象が拡充され改正後は取適法上の委託事業者に新たに該当するケース」への関心が高いことが読み取れる。
法改正による発注・調達プロセスへの影響について聞いたところ、41.1％が「コンプライアンス対応が必要だと感じる」、37.8％が「手続きや文書化が増えて負担になりそう」と答えた。業務の負担増を懸念する声が目立つ。
下請法や公正取引に関する社内研修やルール整備を行っているか質問すると、定期的に実施していると答えたのは52.2％、一部の部署のみ行っていると答えたのは28.9％、未実施が11.0％で、対応にばらつきがあることが分かった。
サプライチェーン健全化のために必要だと感じる施策として、27.4％が「デジタル化・システム導入による効率化」、24.6％が「委託事業者・中小受託事業者間での価格交渉のガイドライン強化」を挙げた。
ガイドラインの強化よりも、デジタル化やシステム導入が重要視されている。公正な取引環境の実現のため、現場が求めているのは、「実行基盤（デジタルインフラ）」の整備であることが判明した。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
キャディ株式会社
https://caddi.com/press/20251216/
