AI時代に問われる組織のあり方
2026年2月18日、東京・日本橋にて、企業ブランディングを手がける株式会社イマジナ（以下、イマジナ）主催の「経営者のためのインナーブランディングセミナー」が開催された。労働基準法の改正案提出が見送られた今、法対応に追われる時代の終焉と、AI時代における人材戦略の転換が大きなテーマとなった。
物流業界を中心に進行中の「2026年問題」や、Z世代の「静かな離職」、AIによる教育格差の拡大など、企業を取り巻く人材環境は急速に変化している。こうした中、法改正の有無にかかわらず、社員一人ひとりが自律的に動ける組織づくりが急務となっている。
セミナーでは、企業理念を起点とした「能動的なインナーブランディング」こそが、これからの人材戦略において重要な鍵を握るという視点が共有された。
4つの組織課題が示す、企業文化の盲点
イマジナの調査によると、多くの企業が「教育の放棄」「主体性の二重拘束」「ぬるま湯化するエンゲージメント」「投資配分の歪み」といった4つの組織課題を抱えている。
こうした課題が続く中で、若手社員の企業に対する期待は変化し、制度の整備よりも「自分が成長できる」という実感や、“共感価値”のある職場環境が求められるようになっている。
代表の関野氏は、「法が制限をかける前に、社員が『ここで働きたい』と心から思える“共感価値”を設計することこそが、採用コストを抑え、生産性を高める最短ルートだ」と語った。
参加者からは「法改正の延期に安心していたが、真のリスクは社員の心が会社に向いていないことだと気づかされた」「『人間力』という言葉が、これほど論理的な経営戦略として響いたのは初めてだ」といった声が寄せられた。
イマジナは、法改正に左右されない“強靭な組織文化”の構築を支援し、企業の内側からの変革を後押ししている。最新著書『共感価値の設計図』では、その具体的なアプローチが紹介されており、今後のセミナーにも注目が集まっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社イマジナ プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000048039.html
