初任給を重視する学生多数で賃上げは最低限必要の声
株式会社学情（以下、学情）は23日、企業・団体の人事担当者を対象に、初任給に関するインターネット・アンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開した。調査は2月19日～3月4日の期間、Web上でのアンケート調査として実施し、933件の有効回答を得ている。
学情の発表によると、同社の2027年卒学生を対象とした調査で、就職において初任給を「最優先ではないが重視している」と回答した学生は73.8％と7割超にのぼったという。
学生側優位な売り手市場で物価高も続く中、初任給が低い企業は学生に選ばれにくくなってきている。こうした状況を受け、企業側の動向を調査した。
2026年4月入社の新入社員について、初任給を引き上げるかどうか尋ねたところ、「はい」は38.0％、「いいえ」が33.4％、「まだ決めていない」が28.5％だった。
判断は分かれているが、前年同時期の同様の調査結果では、引き上げる企業が49.9％と約半数にのぼっていたため、それに比べると引き上げる企業がやや減少しているという結果になった。
今回「はい」と回答した引き上げ予定の企業からは「世の流れ、優秀人材の確保」のためとする意見や、「他の企業も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」、「賃上げによる採用力強化」、「採用条件を量から質に転換」といった声、さらに「物価高が続いている＝生活苦にならないため」や「最低賃金が上がったため」といった声も寄せられた。
一方、引き上げない企業からは、「昨年大きく上げたばかり。各年代のバランスを考えると賃金カーブがおかしくなってしまう」からという理由や、「前年に上げたため据え置く。2027年4月入社では引き上げる予定」など、すでに昨年、引き上げを十分行ったことを理由とするケースも目立った。
引き上げ額は1万円未満が多数
引き上げる予定の企業に、どの程度上げるかを尋ねた結果では、「5,000円未満」が15.2％、「5,000～1万円未満」が最多の37.2％で、「1万～2万円未満」は34.9％、「2万円以上」は12.7％となった。
1万円未満が過半で、超えても1万円前後が多く、「5,000～2万円未満」は合計72.1％になっていた。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社学情 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001503.000013485.html
