雇用の主要理由は「人手不足」と「スキル確保」
BEGIN行政書士事務所は14日、全国の会社経営者・役員1,000人を対象とする「外国人雇用・在留資格に関する実態調査」を実施し、その結果を公開した。
調査は2025年10月、インターネット・アンケート方式で行われた。まず現在の外国人雇用状況を尋ねたところ、「外国人従業員がいる」企業は全体の26.8％にとどまった。中でも従業員数が1～4人が10.2％で最も多く、10～19人は5.2％、20人以上は6.3％だった。
一方で「外国人従業員がいない」としながらも「今後雇用するかは未定」とした企業が42.3％と多く、関心は高いこともうかがわれる。
現在外国人従業員がいる企業において、外国人を雇用する理由を尋ねると、「日本人労働力の不足を補うため」が42.1％で最も多く、次いで「特定の業務に必要なスキル・知識を持っているため」の38.4％となった。3位は「グローバル展開や海外取引に対応するため」の36.5％だった。
以下「多様性を高めて職場を活性化するため」、「コスト面でのメリットがあるため」などと続いている。
外国人従業員がいる企業では、8割以上が何らかの懸念を抱えているといい、その内容としては、「言語・文化の壁」が36.5％で最も多かったが、次いで多いのは「在留資格手続きの複雑さ」の32.4％となった。
以下も「労務管理・労働法対応の難しさ」や「離職リスクの高さ」などが上位に挙がっている。全体として、制度運用やコミュニケーション面に課題があると考えられる。
在留資格制度の理解は68％で不足
在留資格制度について、どの程度理解しているかを尋ねると、「よく理解している」は135社にとどまり、「ある程度理解している」も185社、「あまり理解していない」が311社で、「全く理解していない」が369社にのぼった。実に全体の68％が「あまり理解していない」「全く理解していない」と理解不足を感じている。
外国人従業員がいる企業において、在留資格の更新忘れや不法就労防止など、コンプライアンス対応のため行っている取り組みについても尋ねた。
すると「社内規定やルールを設けている」が39.1％で最も多く、次いで「外部専門家（行政書士など）に相談・連携している」の36.9％となった。以下「入退社時に必ず在留資格・在留カードを確認している」、「在留カードの有効期限をリスト化して管理している」などとなっている。
こうした一方で「特に対応していない」とした企業も17.1％に存在し、コンプライアンス対応の整備にも課題が認められる結果となった。
（画像はプレスリリースより）
（出典：BEGIN行政書士事務所調べ https://begin-office.com/）
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BEGIN行政書士事務所 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000170713.html
