「改正育児・介護休業法」に準拠した制度
株式会社ダイナムは2025年10月3日、「養育両立支援休暇」と「個別意向確認」制度の本格的な運用を開始したと発表した。同制度は、「改正育児・介護休業法」（2025年10月1日完全施行）に準拠したもの。同社はパチンコホールを全国46都道府県に展開しており、店舗数は389、2025年3月時点で社員は6,991名だ。
同社はこれまで継続的に「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」「人材育成を通じた人材力の強化」「働きやすい職場環境づくり」に取り組み、「人材の力」が発揮できる環境の整備を進めてきた。これは、同社が継続的に発展していく上での最大の資本は「人材の力」であり、競争優位の源泉だと考えているからだ。
2024年にはパチンコ業界で初めて厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」イノベーション賞を受賞。一般社団法人 work with Pride が策定している、企業・団体などにおけるLGBTQ＋に関する評価指標「PRIDE指標2024」では、2020年より5年連続で最高位のゴールドを受賞している。
従業員が安心して力を発揮できる基盤の強化
「養育両立支援休暇」と「個別意向確認」制度を新たに取り入れることにより、従業員が安心して力を発揮できる基盤を強化する方針だ。
10月1日から利用可能な「養育両立支援休暇」では、年間最大10日間の「養育両立支援休暇」（無給休暇）を取得できる。対象となるのは3歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員で、病児看護、保育園の送迎、行事への参加など、子の養育に関わる事由であれば柔軟に対応。取得は時間単位で対応。
10月1日以降実施となる「個別意向確認」制度は、妊娠中および3歳未満の子を持つ従業員が対象。上司が対象の従業員の希望や意向を個別面談で確認する制度となっている。制度の積極的な活用促進のため、能動的に会社側からアプローチする。本人の事情に寄り添った働き方の実現を目指し、勤務形態や業務内容へ、希望や意向の反映を図る。
（画像はプレスリリースより）
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