7割がITスキルを持つ障がい者の採用に前向き
2026年7月、障害者雇用促進法43条第1項の改正に伴い、法定雇用率が2.7％に引き上げられる。これを受け、サイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）は「IT人材不足と障がい者雇用に関する意識調査」を実施、2026年1月7日に結果を公開した。
調査対象は、障がい者雇用または障がい者就労施設への発注に関与・意向のある企業（従業員数40名未満の企業は対象外）の人事担当者1,000名。調査期間は2025年11月18日～2025年11月26日。
IT・デジタル人材の不足感を尋ねると、74％が不足感を持っており、76.3％が採用の難易度について「難しい」と答えた。DX人材の確保（DX推進）と、多様な人材の活躍（DEI推進）のポイントとして、サイボウズは「ITスキルを持つ障がい者の雇用」に注目している。
深刻な人材不足に直面する中で、「一定のITスキルを持つ障がいのある方の採用」や、障がい、病気、引きこもり、フリーター、ニート、LGBTなど「ITスキルを持った働きづらさを抱える人」について前向きな意見が多く、障がいのある人については71.4％が、働きづらさを抱える人については64.5％が採用に前向きだった。
施設外就労は法定雇用率の算定対象外
原則として、障がいのある人が自社オフィス等で働く施設外就労は法定雇用率の算定対象外だが、ニーズが高いのも施設外就労となっており、“法定雇用率の壁”が普及を阻んでいることが読み取れる。
施設外就労が法定雇用率の算定対象になれば受け入れを検討したいかと質問したところ、60.3％が受け入れに前向きだった。「施設外就労」を経て直接雇用に至るキャリアパスについても、「魅力的な仕組み」だと約6割の企業が回答している。
IT業務の委託先として、障がいのある人が所属する就労継続支援事業所等に注目が集まっており、87％の企業が関心を持っていることがわかった。
また、就労継続支援事業所等への業務委託に際し、助成金制度が利用できるとすれば、助成金が決め手となると答えた企業が19.9％、前向きな判断材料になると答えた企業が51.6％と、就労支援団体への業務委託について、助成金が及ぼす影響が大きいことが判明した。
（資料：サイボウズ）
▼外部リンク
サイボウズ株式会社
https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2026/01/07-126.html
