変わりゆく働く時間のあり方について調査を実施
株式会社ワークポート（以下、ワークポート）では2026年3月5日、全国のビジネスパーソンを対象とした「働く時間」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公開した。
昨今は終業から次の始業までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」や、休日の連絡対応などを拒否できる「つながらない権利」など、働く人の時間を守る制度に関して議論が活発化してきている。
今年4月の法改正では企業への一律の義務化は見送られたが、その分、制度整備は各社判断に委ねられることとなり、その行く末や現状に対する働き手の意識も高まっている。今回の調査は、こうした中での受け止め実態を明らかにすることを試みた。
調査は、全国のビジネスパーソンである20代～40代の男女を対象に、2026年2月18日～2月25日の期間、インターネット調査方式で実施、549人から有効回答を得た。
まず対象者全員に、現在の仕事における働く時間の満足度として、実労働時間（残業含む）や休みの取りやすさにどの程度満足しているかを尋ねた。
すると「満足している」は30.4％、「どちらかといえば満足している」が30.8％で、あわせて61.2％は一定の満足を感じていた。一方、「あまり満足していない」は23.7％、「全く満足していない（非常に不満である）」は15.1％で、合計38.8％、4割弱の人は課題を感じていることが明らかになった。
実労働時間や休みの取りやすさに不満がある人を対象に、その理由を尋ねたところ、トップは「残業過多・常態化」の61.5％で、2位が「有休・連休が取りづらい」の46.0％だった。3位は「時間外の連絡（隠れ拘束）」の36.6％で、こちらも4割近くにのぼった。
以下4位に「休日出勤・連勤が多い」の24.4％、5位「シフト・勤務時間が不規則」の20.7％だった。16.0％の「その他」には、定時ばかりで家族との時間は増えたものの生活が苦しいといった、労働時間減少に伴う賃金影響を不満視する声も一部にあったとされている。
休息ルールは約8割が支持、志望度への影響も高く
続いて全員に、休息時間確保や時間外の連絡禁止といった法的ルールは自身にとって必要と思うか尋ねた。
すると「切実に必要」は34.8％、「あったほうがいい」が45.9％となり、肯定的意見は合計で80.7％にのぼった。「今のままでいい」は15.8％、「不要」は3.5％にとどまっている。多くの働き手が休息確保に関する一定の取り決め、公的枠組みを必要としている。
2026年4月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについては、「残念に感じる」が46.3％と最も多く、約半数にのぼった。「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）」は38.8％、「むしろよかった」は5.8％にとどまり、「とくに関心がない」は9.1％だった。
一律の義務化より、各社での対応を求める向きも一定数見られている点が特徴といえる。
最後に、企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響があるかどうかを尋ねた。すると「非常に高まる」は23.1％、「やや高まる」が37.9％、「変わらない」が34.2％で、「下がる（融通が利かなそうで不安）」はわずか4.7％という結果になった。
全体の約6割で志望度に好影響が見られ、企業が自律的に働き手の休息をしっかりと確保しようとしている場合、その姿勢が評価され、魅力にもなることが浮き彫りとなっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ワークポート プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000039106.html
