企業で進む生成AI導入、まずは低リスク領域から定着
AIコネクティブカンパニーのコーレ株式会社は、2026年1月28日～29日、生成AIを業務に導入している企業の管理職・マネージャー1,008人を対象にインターネット調査を実施し、「2026年最新・企業の生成AIの利用実態」を公表した。
結果からは、生成AIの活用が急速に広がる一方で、管理職層の習熟遅れが業務運営に影響している可能性が示された。
調査では、業務で最も利用されている生成AIツールとして「ChatGPT」（57.7％）が突出し、「Gemini」（39.3％）、「Microsoft Copilot」（30.3％）が続いた。活用領域は「文書作成」（63.1％）が最多で、「情報収集・要約」（51.4％）、「アイデア出し」（37.4％）が続く。
まずはリスクが低く成果が見えやすい領域から導入が進んでいることがうかがえる。
導入目的としては「業務の時間短縮・効率化」（66.2％）が圧倒的で、企業は生成AIをコスト削減よりも既存社員の生産性向上の手段として捉えている。さらに「業務品質の標準化」も3割近くを占め、ミス削減や業務レベルの底上げへの期待も高い。
管理職のAI習熟遅れが現場に影響
一方で、生成AIを「使いこなせない層」として最も多く挙がったのは「課長・リーダー職」（29.3％）で、次いで「経営層」（26.8％）が続いた。現場よりも管理職層の習熟が遅れており、意思決定層の理解不足が業務フロー刷新や適切な評価を妨げている可能性が示された。
実際に、7割以上が「使いこなせない人によって業務に支障が出ている」と回答。個人のスキル差がチーム連携の障害となり、組織全体の生産性を下げている現状が浮き彫りとなった。
組織体制については、約7割の企業が生成AI導入の専門チームを設置しているものの、人数規模には大きなばらつきがある。活用が進まない理由としては「セキュリティ懸念」（33.5％）が最多で、「活用アイデア不足」（26.0％）、「情報システム部門の協力不足」（22.4％）も課題として挙がった。
ツール導入だけではなく、ルール整備や部門連携といった組織的な環境づくりが不可欠であることが示されている。
投資面では「100万～500万円未満」が最も多く、効果を見極めながら段階的に投資する企業が多数派だ。一方で約9割が「今後AI投資を増やしたい」と回答しており、生成AIは一過性のブームではなく、継続的な経営テーマとして定着しつつある。
今回の調査は、生成AI活用が「導入フェーズ」から「使いこなしフェーズ」へ移行していることを示している。特に管理職層のスキルギャップは、今後の組織変革における重要な焦点となりそうだ。
出典：「コーレ株式会社」
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
コーレ株式会社 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000037237.html
「2026年最新・企業の生成AIの利用実態（資料ダウンロード）」
https://co-r-e.com/ja/brochure/genai-usage-report-2026
