ハイブリッドワーク定着で「共有のデジタル化」が進む
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を運営する株式会社PR TIMESは、ユーザーの利用傾向をまとめた「Jootoレポート」を公開した。2026年4月1日に累計登録ユーザー数が50万人を突破し、個人のタスク管理からチーム単位でのプロジェクト管理へと利用が広がっていることが明らかになった。
レポートでは、2022～2026年の各年3月におけるアクティブユーザー数を比較。1組織あたりの平均ユーザー数は2022年の1.99人から2026年には3.06人へと約1.5倍に増加した。
背景には、リモートワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークの定着がある。国土交通省の調査（2025年3月「テレワーク人口実態調査」）でも雇用型テレワーカーは24.6％に達し、対面で自然に共有されていた情報が見えづらくなる中、「非同期で情報を共有する仕組み」へのニーズが高まっている。
職種別のユーザー数では、経営幹部が3年連続で最多となり、開発職や情報システム職などIT系が続く。一方で、人事・労務、営業など非IT職種の利用が増加しており、プロジェクト管理が専門スキルではなく、ビジネスパーソン全体に求められる共通スキルへと広がっていることが示された。
製造・建設業で利用が急増 DXと人手不足が後押し
業種別では、製造業と建設・不動産業で利用増が特に顕著だった。製造業のユーザー数は2024年の1715人から2026年には2330人へと約36％増加し、3年連続で業種別トップを維持。人手不足が深刻化する中、工程の可視化や進捗管理の効率化が求められ、プロセス管理と相性の良いJootoの導入が進んだと見られる。
建設・不動産業も3年間で約37％増加。2024年4月に施行された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」への対応がDX推進を後押しし、工程管理や調整業務のデジタル化が進んだ。
一方、医療・介護業では2024年の「医療DX推進体制整備加算」を受けて一時的に利用が増えたものの、2026年には減少傾向が見られ、定着には課題が残る。
Jooto事業部は「便利なツールやAIが増えても、仕事の流れをチームで共有する重要性は変わらない」とコメント。1組織あたりのユーザー数が増加している点について「Jootoが“1人で使うツール”から“チームで使う基盤”へと進化している」と述べた。
働き方の変化とDXの波を背景に、Jootoは今後も幅広い業種・職種へ浸透が進むと見られる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
Jooto（株式会社PR TIMES）プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001655.000000112.htmlhttps://www.jooto.com/
