男性育休プロジェクト「IKUKYU. PJT」、過去最多の174企業・団体が賛同

法律関連

「IKUKYU. PJT」2025年の取り組み

9月19日「育休を考える日」の制定と共に、2019年から男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を展開している積水ハウス株式会社は、9月8日よりプロジェクトサイトやWEB動画の公開、SNSなどの情報発信を開始した。

今年の施策として、公開されたWEB動画「僕のはじめての育休|#育休を考える日」は、賛同企業や団体に所属する育休取得者からのアンケートや実体験をもとに制作され、YouTubeでの公開やショートバージョン動画がテレビCMでオンエアされる。

また、プロジェクトサイトでは同WEB動画をはじめ、「男性育休白書2025」や男性育休のためのヒントなどさまざまな情報を公開している。

さらに「育休を考える」きっかけとして、「#育休を考える日」を付けたSNSの投稿やリリース配信を行い、賛同企業・団体の取り組みなど男性育休に関するメッセージや情報を発信する。

僕のはじめての育休

育休制度の拡充と男性育休の広がり

2025年4月に実施された育児・介護休業法の改正では、育児休業取得状況の公表義務の適用範囲が広がり、従業員数300人超の企業が適用されることになった。また、2025年4月の雇用保険法の改正では、育児休業給付金に上乗せした実質手取り10割相当がカバーされる「出生後休業支援給付金 」の制度が新たに創設された。

2025年7月30日に公表された厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」によると、配偶者が出産した男性のうち育児休業を取得した割合は40.5%となり、前年度調査時の30.1%から10.4ポイント上昇し、前年の記録をさらに伸ばした。このように男性の育休取得が進み、社会的な広がりを見せる中、今年は174の企業・団体が賛同し過去最多を記録した。

同社では、「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」の推進や男性育休制度と勤態管理システムを連携したシステム支援などの展開、キャリア支援休業制度といった特別育児休業制度に関するさまざまな取り組みを進めている。

このような事例や蓄積された知見なども社会と共有し、育休を家族の幸せにつながる大切な時間と位置づけ、男性の育休取得を当たり前にする社会を応援していくとしている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

積水ハウス株式会社 プレスリリース
https://www.sekisuihouse.co.jp/

IKUKYU. PJT
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

 

生産性DX編集部

生産性DX編集部は、生産性向上に向けたDX活用の知見を、わかりやすく発信しています。経営や組織、働き方、テクノロジーまで幅広く取り上げ、生産性向上に取り組むすべての人に、中立的な視点で考えるきっかけや実践のヒントをお届けします。

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