案件数が50本を超えると属人管理は限界
キャムコムグループの株式会社ロジテックは2026年1月23日、「物流業務における契約・取引管理の実態調査」の結果を公開した。
調査期間は2025年8月29日～9月12日。スクリーニング調査を運送事業者および物流関連事業者7,742名を対象に実施。本調査では、7,742名の中から実務担当者・管理層328名より回答を得た。
運送会社との契約書をどのように管理しているかを聞くと、115人が「紙で保管」、60人が「Excel・Wordで管理」と答えた。電子的な一元管理を、過半数が実現できていない現状が明らかとなった。
24人は「契約書がない場合もある」と回答している。改定履歴を追うことができず、更新漏れによる契約違反などのリスクが常につきまとう。
契約更新や見直しのタイミングは「紙・Excelの手動で管理」が193人、「担当者の記憶・手帳等」が66人と、属人運用されていることが分かる。契約書の紛失・期限切れ・未締結などのトラブルは半数以上が経験しており、月間輸配送案件数が50本を超えるとトラブル発生率が急増する傾向が示された。
システム導入時に重視する点は？
2024年の物流二法改正の内容を知っているか尋ねると、96人が「よく知っている」、126人が「なんとなく知っている」という結果だった。法改正によって必要となる事項への対応状況は、項目によってばらつきが大きい。
同社は、「なんとなく知っている」と答えた人への対応が遅れていることが問題だと指摘する。「何を、いつまでに、どう対応すべきか」を、経営層から現場の実務担当者まで明確に共有することが喫緊の課題だ。
システム導入にあたり、重視する点を質問したところ、コスト（イニシャル・ランニング）、操作のしやすさ、法令対応が上位を占めた。フルシステム導入はハードルが高いため、段階的な導入アプローチが現実的だ。
同社は、契約管理を“経営戦略そのもの”とした上で、リスクを未然に防ぐ仕組み作りを提案している。
（画像はプレスリリースより）
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