「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の公表が義務化
厚生労働省委託事業者である株式会社タスクールPlusは2025年11月25日、令和7年度民間企業における女性活躍促進事業の一環として、都道府県労働局が「改正女性活躍推進法等説明会」を開催すると発表した。
令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正が、令和7年6月11日に公布された。
労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などの改正部分は、公布の日から1年6カ月以内に政令で定める日を施行期日とする。ただし、女性活躍推進法の一部と労働施策総合推進法の施行予定期日は令和8年4月1日だ。
「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の公表が従業員101人以上の企業に義務化される。同説明会では、中小企業等の経営者、人事・労務担当者と、女性活躍推進に関心のある人を対象に、改正の要点として「女性活躍推進の強化」と「ハラスメント対策の強化」の2点を解説。
「女性活躍推進の強化」の主な対象は従業員101人以上の企業、「ハラスメント対策」は全ての企業が対象となっている。なお、今後指針で事業主の取り組み内容が示されるため、概要のみの説明となる。
茨城では2025年12月23日に開催
参加費は無料。主催が各都道府県労働局のため、開催日時はさまざま。茨城労働局主催の説明会は、2025年12月23日13:30～15:30、茨城県トラック総合会館 研修室で実施される。
定員は先着200名で、申込締切は2025年12月16日。茨城労働局主催の説明会では、令和6年改正育児・介護休業法についても説明がある。対象は、企業の人事・労務担当者・管理職/経営者。
東京労働局や大阪労働局、福岡労働局などは準備中となっている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社タスクールPlus
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000104365.html
