持続可能なバックオフィス運営の土台を築くための調査
株式会社インボイスは2026年3月13日、「バックオフィスの賃上げ事情 実態調査」を公開した。賃上げの実感や納得度、評価・昇給制度の受け止め方を可視化しており、人材マネジメントを見直す際の参考となる。
調査期間は2025年9月2日～9月3日。調査対象は、主にバックオフィスや、経営者・役員等として企業に勤務している人となっている。サンプル数は441名。
経理人材不足アンケートによると、バックオフィス部門には余剰人員が存在せず、属人化が進行しているケースが多い。スキルの高いメンバーに業務が集中する構図ができあがっているため、離職が発生した瞬間に業務が回らなくなるリスクを内包している。
同調査の目的は、持続可能なバックオフィス運営の土台を築くことだ。同社は、バックオフィスの人材確保と定着のためには、給与や評価制度に関する現場の納得感が必要で、制度設計・運用のギャップを埋めることが求められるとしている。
評価制度や昇給制度は現場での運用が不透明
ここ1～2年で自身の年収が増えたかを聞くと、最も多かったのが50.5％の「横ばい（変わらない）」だ。続いて39.5％の「増えた（昇格）」、6.5％の「減った」となった。半数以上が賃上げを実感していないことがわかった。
現在の給与水準について納得感を質問したところ、「やや納得している」が39.7％、「あまり納得していない」が30.4％という結果だった。現在の給与への納得感については意見が両極化しており、対応は企業ごとに差がある。
「昇給があった」と感じる人は個人レベルでは存在するが、その金額や実感にはばらつきがある。また、処遇の妥当性に対する疑問を持つ人も多く、評価制度や昇給制度は現場での運用が不透明だと感じていた。
同社は、同調査を
「現場の納得感や制度設計・運用のギャップを埋める際の指標」（プレスリリースより）
として活用してもらいたいとしている。
出典：請求ABC
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社インボイスのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000113945.html
