請求データから支出命令を自動生成、入力負担の軽減と審査スピード向上へ
日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社AmbiRise（以下、AmbiRise）は4月14日、自治体のバックオフィス業務効率化を主な目的として会計関連業務において協業し、NECの提供する「GPRIME財務会計」と、AmbiRiseの手がける「Haratte」のシステム連携を開始すると発表した。
現状、多くの自治体では受け取った請求データを財務会計システムへ手入力する作業が依然として職員の負担となっている。これにより手入力に伴う転記ミスや、それに伴う審査の差し戻しの発生といった問題も起きているという。
こうした課題を解決するため、このほど、基幹業務を支える「GPRIME財務会計」と、電子請求のフロントエンドを担う「Haratte」をデータ連携させることとした。
「GPRIME財務会計」は、NECによって提供されているシステムで、自治体の予算編成から執行、決算までを一元管理し、適正な公会計を支える仕組みとして用いられている。
一方の「Haratte」は、AmbiRiseのクラウドサービスで、自治体や公共機関へ請求を行う事業者が無料で請求書を発行できるもの。請求書や見積書などの作成・送付をデジタル化し、効率化とペーパーレス化を推進している。
シームレスでスムーズ、簡単で間違いのない処理を実現
今回の「GPRIME財務会計」と「Haratte」の連携により、まず「Haratte」で作成・受領された請求書データから、「GPRIME財務会計」内の支出命令書や支出負担行為兼命令書の作成時に必要な情報入力の自動転記が実現される。
自動反映・自動添付で、スムーズかつ間違いのない処理が手間なく進められるようになる。
手入力作業が最小化されるため、入力ミスによる差し戻しも防止できる。これにより自治体職員の事務業務負担軽減はもちろん、支払いまでの審査プロセスを迅速化できると考えられている。
連携はシームレスな統合を意識してなされているため、全体が「GPRIME財務会計」の標準操作に組み込まれるかたちとなり、同システム上から操作性を損なうことなく、従来の業務フローのまま自然に利用できるようにもなっている。
NECとAmbiRiseでは、この連携を通じて自治体におけるバックオフィス業務の徹底した効率化を支え、さらなるDX推進に寄与していきたいとした。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本電気株式会社 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001304.000078149.html
