全国の中小企業経営者1,647人に調査
株式会社フォーバルは2026年4月10日、「BLUE REPORT 5月号」を発行した。同調査は2026年1月14日～2026年2月13日に実施され、全国の中小企業経営者1,647人から回答を得た。
「人手不足は経営課題であるか」と質問すると、全体の44.1％が「はい」、55.9％が「いいえ」と答えた。注目すべき点は、従業員規模別の回答だ。50人以上の企業では80.3％が「はい」と答えているが、従業員規模が小さくなるにつれ低くなり、0～9人の企業では33.5％まで低下している。
不足している職種は、「現場作業員」が1位、次いで「営業」「技術職（SE・エンジニア）」などが上位を占める。
人手不足解消への対策1位は「採用活動」
人手不足を経営課題と感じている企業に、その対策を尋ねると、最も多かったのは58.1％の「採用活動を行う」で過半数を占める。2位は32.2％の「業務を外部委託する」、3位は22.8％の「離職防止、定着率の向上」となった。
「採用活動を行う」と答えた人に、新卒人材、中途人材、外国人人材について採用状況を聞いた。全体をみると、中途人材の採用に力を入れている企業が多い。
中途人材を採用できている企業は42.6％だったが、「採用したいができていない」が55.4％と半数以上を占めた。中途人材の採用意欲は高いが、人材確保が難しいことがわかる。「採用するつもりはない」は1.9％。
新卒人材では、「採用したいができていない」が44.6％、「採用するつもりはない」が43.4％。一方、採用できている企業は12.1％にとどまった。一方、技能実習生や高度人材などの外国人人材では、66.0％が「採用するつもりはない」と回答しており、採用に慎重な企業が多いことがうかがえる。
中小企業はそもそも経営資源が限られている。業務内容を差別化してアピールしたり、ターゲットを絞った効率的な手法で採用活動を行ったりするといった戦略が必要となる。
同社は、それぞれの企業が自社の人手不足の要因を分析し、効果的な戦略を検討すること、「選ばれる企業」になるために、人材育成の仕組みや働きやすい職場環境の構築などに取り組むことを勧めている。
（画像はプレスリリースより）
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