副業と転職の因果関係調査を公開
パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Companyは4月28日、同社の運営する副業人材マッチングサービス「lotsful」の調査として、「副業と転職の因果関係調査 vol.2」を実施し、その結果を公表した。
調査は、副業経験のある20代～40代の会社員を対象に、2026年3月3日～3月5日の期間、インターネット調査にて実施されている。回答者数は660人だった。
まず、副業がきっかけとなって転職をしたことがあるか尋ねたところ、「副業先にそのまま入社したことがある」人が31.7％、「副業がきっかけで別の企業へ転職したことがある」人は22.8％。
「いずれも経験がある」人が8.0％で、「ない」とした人は37.4％だった。副業経験者の62.5％は副業をきっかけに転職した経験を持っている。
続いて、副業をきっかけに転職した経験はない人と、別の企業へ転職したことがある人を対象に、副業先から「正社員として働かないか」と入社の打診を受けたことがあるか尋ねた。
すると「何度もある」が29.2％、「一度だけある」人が20.2％、「ない」は50.6％で、49.4％とおよそ半数の人が打診を受けていた。副業期間が企業にとって、採用候補者と接点を持つ有力な機会になっていることがうかがわれる。
副業先に入社した経験がある人に対し、入社を決めた理由を尋ねると、「現場メンバーとの信頼関係が築けた」が35.7％で最も多く、次いで「もっと深く事業にコミットしたくなった」の35.3％、3位は「業務内容を深く理解できた」の34.9％となった。
以下4位には「経営層のビジョンに共感した」の33.7％が入り、5位は「入社後ミスマッチの不安を払拭できた」の32.6％、6位「活躍イメージが持てた」の30.2％、7位「カルチャーが合っていると感じた」の29.5％になっている。
副業での現場体験を通じ、信頼関係を築けたり、より深い理解ができたりと、書類や面接中心の採用プロセスでは訴求しづらい、実務でのマッチング要素がポイントになっていることが浮き彫りになった。
転職タイミングとして、きっかけとなった副業を修了してからどれくらい後に入社したか尋ねた結果では、「3カ月未満」が26.4％、「3カ月～6カ月未満」が最多の59.9％、「6カ月～1年未満」は8.6％、「1年以上」は5.2％だった。
さらにクロス分析の結果では、「3カ月未満」で転職した層の70.1％が副業先にそのまま入社していることも明らかになった。副業先へ転職した割合では、3カ月未満が最も高い。
ただし副業修了から半年以上経過してから副業先企業に入社している層も一定数見られ、すぐに正社員化に至らずとも、将来的に転職意欲が高まったタイミングなどで入社している可能性も示唆された。
8割以上が転職時に副業可否を重視
転職活動時、求人票の「副業許可の有無」をどの程度重視するか尋ねたところ、「非常に重視する（副業不可なら応募しない）」が28.4％、「ある程度重視する」が51.8％、「あまり重視しない」は14.8％で、「全く重視しない」は5.1％にとどまった。全体の8割以上が副業可否を一定以上重視している。
また、選考中や内定後に、その企業が副業禁止だと知った際の入社意思決定では、「入社を辞退した」が27.3％、「辞退をかなり迷ったが他条件を優先して入社した」が30.2％、「両方の経験がある」は7.2％、「経験がない」は35.3％だった。
年齢や性別といった属性別での傾向では、20代前半の女性で90.0％が副業禁止を理由に辞退または入社を迷ったと回答しており、若年層を中心に副業制度への強い支持が見られた。副業を認めていない企業では、採用最終局面で人材を取り逃している可能性がある。
副業を始めたことで、本業先からの退職や転職をどの程度考え始めたかという質問では、「非常に強く考え始めた」が26.5％、「以前よりは考え始めた」が44.2％で、合計70.7％は副業を起点に退職や転職を意識するようになっていた。「あまり変わらない」は18.3％、「全く考えなくなった」は10.9％だった。
副業をきっかけに副業先または他企業へ転職したことがあるとした人に、退職・転職の決意理由を尋ねたところ、トップは「給与・待遇への不満」の36.9％で、2位は「スキルアップのため」の36.2％。
3位が「人間関係」の35.5％となった。4位には「会社が副業に不寛容だった」の32.8％がランクインし、ここでも副業制度が一定以上影響を与えていることがうかがわれた。
さらにこの回答者らに対し、もし当時の会社で自由な副業が認められていた場合、辞めずに残っていた可能性があるか尋ねた。すると「非常にあった（残っていたと思う）」が72.2％を占め、「少しはあった」も25.6％となった。
合計すると97.8％と大半の人に残留の可能性があったことになる。「全くない」としたのは2.2％にとどまった。
副業に不寛容な環境や柔軟性の低い状態にある企業からは、人材が離れている可能性が示唆されたといえる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
パーソルイノベーション株式会社 lotsful Company プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000677.000071591.html
