約7割が働き方改革が進んでいないと回答
システックITソリューション株式会社は2026年4月10日、全国の中学校・高等学校の教職員を対象とした「教員の具体的な残業時間と、校務支援システム導入による残業削減効果の期待値」に関する調査の結果を公開した。調査は2026年2月4日～2月6日にインターネットで実施され、1,010人から回答を得た。
勤務校での働き方改革は進んでいると感じるかという質問に、52.2％があまり進んでいない、17.3％が全く進んでいないと回答した。
働き方改革が進んでいると回答した人に、特に効果を感じる施策を聞いたところ、1位は39.6％の校務の削減、2位は32.5％の校務支援システムの導入・拡充、3位は23.4％で業務フローの改善・標準化だった。
改革を実感している層では、「校務の削減」や「校務支援システムの導入・拡充」が上位に挙がっており、事務負担の軽減や業務のデジタル化が働き方改革の実感につながっている可能性がうかがえる。
今後、最も必要だと感じる取り組みを尋ねると、人員増強が根強い要望だったが、「業務フローの見直し」と「非効率な校務の削減」の必要性も高く認識されている。
校務支援システム導入による残業削減効果に期待
1か月の平均的な『定時外労働時間（残業時間）』を尋ねると、最も多かったのは20～30時間未満で22.7％、次いで10時間未満が19.5％、10～20時間未満が16.4％という結果となった。
約6割が30時間未満と回答したが、7.8％が60時間以上と回答しており、極端な長時間労働層と比較的定時に近い層との二極化が起こっている。また、「やりがい」の低減が教務の多忙さにより発生していると、約8割が答えた。
定時外労働の原因として、特に時間を費やしている業務を質問すると、1位は42.2％の授業準備（教材作成含む）、2位は33.7％の成績処理、3位は31.9％の学校行事の準備・運営となった。
校務支援システムを活用することで、残業時間は削減されると思うかを聞いたところ、「ある程度削減されると思う」が45.6％、「大幅に削減されると思う」が10.3％で、半数を超えた。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
システックITソリューション株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114813.html
