労働基準法改正の関心層の約8割が国会提出状況を誤認
株式会社チームスピリットは2026年2月17日、産学連携シンクタンクiU組織研究機構と共同で実施した「労働基準法改正に関する意識調査」について、調査レポート『第1回認知度と自社への問題意識の相関－「解釈」が企業の準備態勢に与える影響－』を公開した。
同調査は、2027年以降を目指して検討されている労働基準法改正に対する企業の認知度・理解度の実態把握を目的として、2026年1月26日～1月28日に実施された。調査対象は、人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している層で、504名から回答を得た。
同調査で、労働基準法改正について「詳しく知っている」と回答した層のうち、79.4％が国会提出状況を誤認していることがわかった。2026年1月末時点では労働基準法の改正案は国会未提出だが、「審議中・成立済み」と回答している。
「規制緩和」と捉えている方が自分事化の度合いが高い
労働基準法改正を「重大な問題」として捉えているのは、労働基準法改正について「詳しく知っている」と回答した層で63.5％、「まったく知らない」と答えた層は9.9％と大きな乖離が見られた。
労働基準法改正の方向性の捉え方でも大きな差が出た。「自社の重大な問題」という認識を持っているのは、「規制強化」と捉えている層は31.1％、「規制緩和」の方向と捉えている層は53.1％という結果だった。「規制緩和」の方向と捉えている層の方が、自社への問題意識が1.7倍高い。
自由回答では、労働基準法改正を「自由度を高めるもの」か「制限を強めるもの」、どちらの方向性に比重を置いているかで、期待や懸念することが大きく分かれた。
また、最終決定権者は41.2％が労働基準法改正について「詳しく知っている」と回答したのに対し、実務担当者は23.3％。経営層と実務担当者の間で認知度に1.8倍の差が見られ、施行直前の混乱を招く可能性が否定できない。組織内での情報共有が課題だ。
（画像はプレスリリースより）
出典：株式会社チームスピリット、産学連携シンクタンクiU組織研究機構
▼外部リンク
株式会社チームスピリット
https://corp.teamspirit.com/news/release/2026/02/report1/
