最大100万円の奨励金で職場環境の改善を支援
東京都は、企業の成長と人手不足の解消を目指し、非正規従業員の活躍推進と女性の就業機会拡大に向けた支援策を強化している。
2026年1月1日より、「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」の第5回支給申請受付を開始。この奨励金は、非正規従業員の待遇改善や女性活躍推進に取り組む中小企業などを対象に、最大100万円を支給するもので、先着80社が対象となる。
総務省の労働力調査によると、日本の労働者の約4割が非正規従業員であり、そのうち約7割が女性だ。
こうした背景から、非正規従業員の職場環境整備は、女性の就業支援と密接に関わっている。東京都は、非正規従業員が「評価されている」「期待されている」と実感できる環境づくりが、企業の人材定着や成長に直結するとして、具体的な支援策を打ち出している。
役職新設や退職金制度導入など、実効性ある取り組みを奨励
奨励金の対象となる取り組みには、短時間労働者でも登用可能な役職の新設や、非正規従業員向けの退職金制度の導入などが含まれる。
たとえば、パート社員を統括する「パートリーダー」などのポストを新設し、業務に精通した女性パート社員が就任するケースや、正社員と同様の退職金制度をパート社員にも適用するために就業規則を変更する事例が紹介されている。
さらに、退職金制度が未導入の企業に対しては、中小企業退職金共済制度の活用も推奨されており、加入後1年間は掛金の半額（上限5,000円）を国が助成する仕組みもある。短時間労働者については、さらに上乗せの助成が受けられる。
この奨励金では、申請から実施までを無料でサポートする体制も整っており、オンラインセミナーでは他社の成功事例や申請方法の解説が行われる。また、支給対象事業者には社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家による個別指導も提供される。
加えて、奨励金の支給決定を受けた中小企業は、東京都の中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料の2／3補助や利率優遇といった金融支援も受けられる。
申請締切は2026年2月28日（土）まで。対象は、東京都内に本社または主たる事業所を持ち、常時雇用する労働者数が300人以下で、対象区分の女性比率が4割を下回っている事業者。詳細は公式ホームページや募集要項で確認できる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000161034.html
令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金 事務局
https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo/
