オフィス見直しは拡張傾向へ、レイアウト変更が中心に
株式会社月刊総務は、全国の「月刊総務」読者やメルマガ登録者である総務担当者180人を対象に「オフィスについての調査」を実施し、働き方の変化を受けたオフィスの役割や課題が明らかになった。
調査では、84.4％が「オフィスの方が生産性が高い」と回答し、テレワークが広がっていた2021年調査から30.2ポイント増加。企業の間でオフィスの価値を再評価する動きが強まっている。
この3年間でオフィスの見直しを実施した企業は45.6％に上り、内容は「レイアウト変更（63.4％）」が最多だった。
「占有面積拡大」は23.2％と、2023年調査の13.0％から増加しており、縮小傾向から拡張傾向への変化もうかがえる。一方、「占有面積縮小」は35.1％から11.0％へと大きく減少した。
オフィスリニューアルを予定している企業でも、「レイアウト変更（60.0％）」や「座席運用の変更（27.8％）」が中心で、既存空間の見直しが主流となっている。
目的としては「生産性向上（56.7％）」、「社内コミュニケーション活性化（53.3％）」が上位に並び、協働を促す空間づくりへの関心が高まっている。
コミュニケーションの場としての価値が上昇、出社回帰の意向も過半数
オフィスの役割については、「社内コミュニケーションの場（77.8％）」が最多で、「チームで作業する場（69.4％）」が続いた。重視する機能でも「コミュニケーションスペース（62.8％）」が最も高く、Web会議スペースの優先度は低下している。
一方で、会議室や来客スペースの不足（46.7％）、個別ブース不足（40.0％）など、複数用途に対応するスペースが足りていない課題も浮き彫りになった。会議室の使い方が非効率（38.9％）、特定スペースへの利用集中（25.0％）など、運用面の問題も指摘されている。
経営として出社率を高めたい企業は56.1％に達し、出社回帰の意向が過半数を占めた。生産性向上やコミュニケーション強化を背景に、オフィスの存在意義が再び高まっている。
オフィス利用データの取得状況では、「取得していない」が57.2％と半数を超え、活用は発展途上だ。「どのデータを取得すべきかわからない（29.4％）」、「分析できる人材がいない（23.9％）」など、データ活用の基盤整備が課題となっている。
総評では、オフィスの価値が再び注目される一方で、企業の取り組みはレイアウト変更など部分的な改善にとどまり、働き方と結びついた再設計には至っていないとした。
働き方・組織文化・生産性を総合的に見据えたオフィスづくりを主導する総務の役割は、今後さらに重みを増すとまとめている。
出典元：『月刊総務』調べ
（画像はプレスリリースより）
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株式会社月刊総務 プレスリリース（PR TIMES）
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