制度改正で雇用方針見直しを検討 短日数求人は半数が未実施
2026年4月の在職老齢年金制度改正を受け、シニアに特化した人材サービスを提供する株式会社マイスター60は、60歳以上のシニアを雇用する企業の人事担当者500人を対象に、実態調査を実施した。
第一弾として行われたシニア1,000人調査と合わせて分析した結果、シニア側の就業意欲の高さが示される一方、企業側の求人設計が追いついていない構造が鮮明になった。
調査では、在職老齢年金制度改正の内容を「理解している」と回答した企業の78.1％が、シニアの雇用拡大や勤務条件の見直しを検討していると答えた。一方、制度を「知らなかった」企業では9.9％にとどまり、制度認知の有無で、シニア雇用方針の見直し意向に大きな差がみられた。
一方で、シニア側の働き方希望とのギャップも明らかになった。第一弾調査では、非就業シニアの72.0％が「週4日以下」であれば無理なく働けると回答したのに対し、企業側では60歳以上向けの短日数求人を「出したことがない」とする企業が52.2％に上った。
短日数求人を出さない理由として最も多かったのは「そもそも検討したことがない（30.7％）」で、制度やコスト以前に“発想の機会がない”ことが障壁となっている実態が浮かび上がった。
分業モデルなら6割超が「実現可能」 働き方設計が人材確保の鍵に
一方で、従来フルタイム1名で担っていた業務を「週2日勤務の人」と「週3日勤務の人」で分担する“分業モデル”については、63.8％の企業が「実現可能」と回答した。
具体的な働き方のイメージを提示すれば前向きに検討する企業が多く、短日数雇用が進まない背景には「前例がないだけ」という構造が見て取れる。
また、短日数勤務など柔軟な働き方を「積極的に提供している」企業では、77.3％が今後のシニア雇用拡大に前向きと回答したのに対し、「提供していない」企業では8.3％にとどまった。働き方の選択肢の有無が、企業の採用姿勢に大きく影響していることが分かる。
今回の調査からは、「制度改正による就業意欲の向上」、シニアと企業の双方における「制度認知の拡大」、短日数勤務や分業モデルといった「柔軟な働き方の設計」、の3点がシニア雇用拡大の鍵であることが示された。
マイスター60は、シニアの就業意欲と企業ニーズの双方を踏まえ、多様な働き方の実現に向けた支援を強化していく方針だ。
引用元：「マイスター60調べ」
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社マイスター60 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000035559.htmlh
